さかい職業能力開発センターは、高卒程度の学力と作業能力を有する30歳以上の低所得者への職業能力開発を目的とした法人です。
皆さまに寄付していただいた本やDVD等をネットで販売し、毎年、売上の70%以上を、高卒程度の学力と作業能力を有する30歳以上の低所得者への職業能力開発に充てています。
寄付状況
- 2023/8/30に大阪府の方から本を23冊寄付していただきました。
- 2023/5/31に大阪府の方から本を52冊寄付していただきました。
- 2023/4/6に大阪府の方から本を20冊寄付していただきました。
- 2023/3/23に和歌山県の方から本を8冊寄付していただきました。
- 2023/3/18に大阪府の方から本を10冊寄付していただきました。
- 2023/3/3に大阪府の方から本を19冊寄付していただきました。
※弊社手書きの着払専用ラベルをお持ちの方から寄付していただいた品物は廃棄せず、必ず誰かの手に渡るようにしています。
販売サイト
2023年3月からヤフオクで本を販売し始めました。
即決価格で販売していますので、即購入が可能です。
購入をご検討ください。
https://auctions.yahoo.co.jp/seller/vdzzw61388
売上情報
2023年度の売上 39,367円
2024年度の売上 12,992円(本日分まで)
売上の70%以上を、高卒程度の学力と作業能力を有する30歳以上の低所得者への職業能力開発に充てます。
決算情報
決算情報を公開しています。
https://sakai-nokai.com/about/report/
よくあるご質問
高卒程度の学力と作業能力とは具体的にどの程度の能力ですか？
以下の6つの試験すべてをクリアできる能力です。
１．筆記試験①（試験時間80分）
高卒レベルの数学の問題を出題します。解答に必要な公式は別紙でお渡します。80%以上の正答率を求めます。
２．筆記試験②（試験時間25分）
高卒レベルの現代文の問題を出題します。80%以上の正答率を求めます。
３．筆記試験③（試験時間25分）
知的能力、言語能力、数理能力、書記的知覚、空間判断力、形態知覚、抽象的思考力、記憶能力、処理能力の中から6分野の問題を出題します。6分野すべてにおいて、80%以上の正答率を求めます。
４．実技試験①（試験時間25分）
弊法人が用意した市販のプラモデルを組立説明書を見ながら完成させていただきます。80%以上の完成度を求めます。
５．実技試験②（試験時間25分）
弊法人が指定したソフトを使い、ネットと本を参考にしながら、弊法人が指定した作品を作っていただきます。80%以上の完成度を求めます。
６．実技試験③（試験時間25分）
弊法人の業務(オークションサイトへの出品作業)を弊社が作成したマニュアルを見ながら、弊社従業員と一緒に行っていただきます。80%以上の完成度を求めます。
※面接は行いません。学歴は不問です。
低所得者とは具体的にどの程度の収入の人ですか？
単身世帯の場合・・・住民税の課税合計額が3年連続10万円以下の世帯の個人です。
2人以上世帯の場合・・・住民税の課税合計額が3年連続15万円以下の世帯の個人です。
※支援を受けるにあたり、住民票の写し(世帯全員)と直近3年分の世帯全員分の課税証明書を弊法人に提出していただきます。
利用資格はありますか？
はい。利用資格は以下の５つです。
１．30歳以上60歳未満である者
２．日本国籍を有する者
３．36ヶ月以上の雇用保険加入歴がある者
４．禁錮以上の刑に処せられたことがない者
５．低所得者
※利用資格は、事業が軌道に乗れば緩和していく予定です。
職業能力開発とは具体的にどのような支援を行いますか？
- 業務独占資格取得のための費用の助成
- 支援対象者が挑戦したい仕事の指導者探しおよび指導料の助成
- 生活保護申請の同行
- 住宅探しの同行
- その他、就業や生活に関する支援
※1人あたり50万円以上の支援を行う予定です。
本やDVD等以外も寄付してもいいですか？
CD、DVD、Blu-ray、ゲームソフト、USBメモリ、文房具、切手、葉書、図書券、コピーカード、テレホンカード、金券、商品券、貴金属、金、時計、ジュエリー、おもちゃ、フィギュア、ブランド品の寄付は可能です。ただし、最大辺40cm以上の大きい商品の寄付は控えていただきたいです。
お取り扱いできるかどうか不明なものについては、お問い合わせフォームにご連絡ください。
売上の30%は何に使いますか？
オークションサイトやフリマアプリへの手数料、備品の購入や従業員の給与などに充てます。
支援がうまくいかなかった場合、支援対象者はどうなりますか？
最低1年は弊法人で直接雇用します。
弊法人の特徴
- すべての領収書を開示する点
- マンツーマン指導に対応している点
- 支援対象者を属性(女性・子ども・障害者など)ではなく能力で選別する点
- 支援対象者の個人情報をできるだけ開示する点
- 支援対象者の追跡調査を半年ごと最低3年は実施し、開示する点
- 支援がうまくいなかった場合、支援対象者を最低1年は弊法人で直接雇用する点